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2006/04/14(金) 10:15:51 [土木]

この前もT君との話の中で出てきたのですが、朝日ドットコムでも最近の公共工事の落札率が急落していることを報じています。

落札率=工事落札価格/発注者側の工事予定価格で、これまでは90%後半(いかにも怪しい)だったのが、3月現在で80%程度まで落ちてきているようです。つまり入札時の請負価格が20%近くダウンしていることになります。

これは今年1月からの談合決別の影響と見るのが自然だと思うのですが、現在の完成工事利益率が10%弱、営業利益率が3%程度であることを勘案すれば、この安値受注は明らかに行き過ぎです。

大手ゼネコンの売り上げは大雑把に言って8割が建築分野から、2割が土木分野からで、上記の全社利益率の裏には、建築工事の低い利益率を土木工事で補っているという現実があります。最近の公共工事落札率急落は比較的高かった土木分野の利益率を直撃することになります。

数年前の東京での建築工事安値受注合戦の経験から、ゼネコンが赤字受注を繰り返す可能性は低いと思うので、今の状態で落ち着くかあるいは多少リバウンドするのではと思っているのですが・・・

今後あり得るシナリオとしては、

・設計変更申請やクレームの増加
安値で受注しておいて、後で設計変更やクレームで請負額を増やす。ヨーロッパの建設会社の十八番。リーガルサービスなどトランザクションコストが増加。

・パートナーシップ
発注者とのリスクシェア、プロフィットシェアを通じたパートナーシップ

・ゼネコンの淘汰・統合の可能性
現状では競合の数が多すぎる。経営基盤の弱いところは淘汰されるだろうし、大手は規模を求め始める可能性が出てくるのでは。

談合がなくなったからといってトータルで見れば工事にかかる社会的費用が大きく減少することはないような気がします。ただ、ゼネコンへの入りは減ると思うので、誰がこの機に価値提供能力のあるリソースを早期に獲得・育成できるかで、業界地図が決まっていくのでないかと思います。

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